2016年11月15日火曜日

[財務経理]内部留保金に課税するというのはさすがに反対かな…というお話

皆様お疲れ様です。立法の段階での賛否は言います(否、言いまくります)が、決まったことに関してはしぶしぶながらも守る(もちろん「廃止なり修正なりしてくれ」と思いながら…)にったです。

一旦決まってしまえば「悪法もまた法なり」、紛いなりにも法治国家で生きている以上、それを守る必要がありますからね。

「悪法だから違反しても良い・無視しても良い」ということにはならないですから、立法の段階でしっかりと意思表示をしておくことは(それが実現するかどうかは分からずとも)なかなか重要なのではないかな、などと考えているところです。


【内部留保:増え続け377兆円 賃上げ、投資 迫る政府 by 毎日新聞】
http://mainichi.jp/articles/20161106/k00/00e/020/165000c

普段から「ストック→投資→ストック→投資→ストック→(以下エンドレスループ」の流れが大事だと唱えている僕としては、一定以上の内部留保を持っていることは大変良いことだと考えるのですがね…。


耳にタコができるほど何度も言っていますが、新規投資を行うにも、何らかの危機が発生した際にそれに対応するにも、内部留保金がベースの資金となるのです。

内部留保をギリギリで回したとして、いざという機会に一気に資金を投入したい時、そして業績が(一時的に)悪くなり我慢の時期がきた時、いったい誰が融通してくれるというのでしょうか。

(そのための金融機関だ、という論もありそうですが、あくまで借入は借入、他己資本ということを忘れてはなりません。僕は、他己資本はベースとして捉えるのではなく、あくまで補助的なものとして考える方が良いと考えています。)


既存の事業からあがった利益をどの程度留保して、どの程度「次」に振り分けるか?は経営判断に委ねられるべきこと。

政府がすべきは、内部留保をどう「(税金として)徴収するか?」ではなく、どう「人件費や設備投資に振り分けたいと思える市場環境を作り出すか?」という点だと強く思っているのですよ。

(記事内の最後に経団連さんの考えとして全く同じことが書かれていますね…。珍しくこの件に関しては、経団連さんに頑張っていただきたいと思うところです。)


万一内部留保に対する課税がなされるようになったとしても、おそらくは小規模事業者は非課税や免税になるのではないか、とは思われます。

とはいえ、ゆくゆくは事業規模を大きくしていきたいというベンチャー起業志向な方もおられると思いますし、また、課税/非課税(免税)の判定基準をどこに置くかによっては一定の小規模事業者にとっても全く他人事というものでもないだろうな…と仄かに感じるところ。

そういった組織では、米Amazon社のように「手に入れた売上はほぼ全て次への投資に使い、利益をほとんど出さずに(内部留保も限りなく低くして)事業運営を行う」ことが流行になっていくのでしょうかね。

仮に内部留保課税が現実化したとしても「財務運営は保守的に」という僕自身のベースの考えは変わりませんが、そのあたりの今後の流れは密かに注目しているところであります。