2017年1月21日土曜日

「高齢化」が追い風となりそうな市場でも淘汰が進んでいるというデータが出ていますね、というお話など:経営管理&財務情報の仕入帳(17/1/21)

皆様お疲れ様です。諸事情により僕個人としてのウェブサイトを制作中のにったです。

ピボーテパートナーズとしての動きについては、今ある事務所サイトで十二分に役割を果たしてくれているのですが、ホントにちょっとした諸事情で1つ追加することになりました。

なんだか大変「コンサルタント」っぽい感じではありますが、当の本人はそんな雰囲気を一切醸し出し(せ)ていないこともあり…大変恐縮極まりない限りなのでございます…。


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日本の高齢化の影響もあり、当面は現在の市場規模が維持されるであろうという感覚の強い医療業界ではありますが、
人口動態(都市部への人口・施設集中)の変化による経営二極化や医療事故による患者離れ
は少しづつも確実に進んでいる模様ですね。

また、介護業界に関しては相変わらず激しい競争時代が続いているようで、
訪問介護・通所介護の施設・事業所数は2万782(2001年)から4万357(2006年)にまで増加(厚生労働省調べ)。競争激化するなか、2006年4月に改正介護保険法が施行(介護報酬引き下げなど)されたことで経営環境が悪化する業者が増加し、2007 年以降の倒産件数急増につながった。
近年はそうした状況に加え、労働環境・賃金問題などから人手不足に陥る施設の増加や2015年4月の介護報酬改定(総額で2.27%引き下げ)が大きく影響して業界内の淘汰をさらに加速させているとしている。
と、経営のジレンマに陥る事業者がさらに増加しそうな雰囲気をひしひしと感じるデータも出ているみたいです。

両業界ともに、これまで以上に「経営(戦略)」を強く意識していく必要が出てきているように仄かに感じるところであります。

【医療・介護への需要・関心高まるも、老人福祉事業の倒産は増加の一途 by 財経新聞】
http://www.zaikei.co.jp/article/20170118/347888.html


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電子帳簿保存法の改正により、領収書などの税務上の証明書類がスマホで撮影したものでも認められるようになりました。

…が、1点勘違いされやすい点がありますので、ここで復習しておきますと、
ただ全ての会社ができるのではなく、まず所轄税務署の承認を受けなければなりません。

紙の保存からデジタル保存に切り替える日の3ヶ月前の日までに承認申請書を税務署に提出します。例えば、2017年4月1日よりデジタルデータで保存したい場合、2016年12月31日までに承認申請書を提出する必要があります。
 ということで、「税務署の承認を受けていない事業者は、この方法が使えない」んですよ。

こちら、結構盲点だったりするので、あらためてご確認のほどいただければと存じる次第です。

【電子帳簿保存法が改正!領収書のスマホ撮影で経費精算がOKに by All About】
https://news.allabout.co.jp/articles/c/467209/