2017年2月2日木曜日

労働集約型の事業者は「働き方改革」の影響を大きく受けそうですね、というお話など:経営管理&財務情報の仕入帳(17/2/2)

皆様お疲れ様です。2社目の決算も堅調と、2016年度もそれなりの終わり方ができそうなにったです。

こちらの方は東京に事務所を構えることも当確となりました。という訳で、2017年度は踏ん張りどころというニオイがプンプンしてきておりますが、果たしてどうなるでしょうか。

財務を司る者としてはあらためて気が引き締まる展開…まぁでも、これまで以上に色々と楽しくなりそうですし、また来年の今頃に気分上々でいられれば良いなぁと存じているところでございます。


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「労働時間が長い(労働環境が悪い)」などの課題がネット上で取り上げられやすいのはIT業界やサービス業界ですが、建設業も同様の課題を抱えている業界だったりするんですよね(というか、労働集約型の業界に同様に見られる傾向ですね。)。

建設業の場合、業としての歴史が長い分、定着した商慣習などが多くあったりすることもあり、より複雑な状況を呈している面もあったりなかったりします。

これまでにも、経営事項審査において従業員が社会保険等に加入しているかどうかを見るようにしたりなど、官として可能な限りの手は色々と打っていますし、本事案についても実効性ある施策が出てくれば良いなぁ、と願っているところです。

ちなみに、小規模事業者としてのお話ですが、1人1人の労働時間が制限されるということは即ち、現状でも人材確保が難しいと言われている状態にさらなる拍車がかかる可能性が高いということを意味しますね。

ですので、この動きの注視と、事前の経営対応が必須であるということを肝に銘じておきたいところです。

【建設業の働き方改革を検討へ 週休2日制の本格導入も by NHK NEWS WEB】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170126/k10010853851000.html


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中小企業庁が、中小企業の事業承継を支援・促進するために「事業承継ガイドライン」を策定したとのことですので、こちらにも情報を上げておこうと存じます(策定・公開自体は昨年の12月だったようですが。)。

こちら、株式会社や有限会社などの法人だけでなく、個人事業の事業承継についてもサラッと取り上げられています(73ページから数ページです。)。

該当の部分についてそれほど内容が濃い訳ではありませんが、その分、文量もそれほど多くなく、空き時間にザーッと読めるものとなっておりますので、個人事業者で事業承継に関する情報を仕入れたいとお考えの方はこの部分だけでもぜひ一読してみるというのは如何でしょうか。

【「事業承継ガイドライン」を策定しました by 中小企業庁】
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2016/161205shoukei.htm


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たとえ家族関係が良好な場合であっても、遺言書がなければ諸々の手続きが煩雑になるということが往々にしてあります。

ですので、「うちは大丈夫。対岸の火事だ」とは思わないようにしていただければと願う次第です(上記の事業承継ガイドラインのお話にも関連しますね。)。

【経営者が遺言を書いておかねばならない理由 by NIKKEI STYLE】
http://style.nikkei.com/article/DGXMZO12103400V20C17A1000000?channel=DF280120166589