2017年11月18日土曜日

個人事業者こそ「引退後」を想定しておく必要があるのです。:今週の経営管理&財務ノート(17/11/11~11/17)

皆様お疲れ様です。3週連続でのブログ更新に胸をなでおろしているにったです。

ま、まずは1ヶ月…まずは1ヶ月続けば…!(目標低

差し当たり、年内はこの形・このペースで更新していこうと思っておりますので、今しばらく(生)暖かく見守っていただけますと幸いに存じる次第です。

1. 週末の考察

【自営業やフリーランス、老後破産しない年金活用法 年金とライフスタイルをマネーハック(2) by NIKKEI STYLE】
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO23251470Y7A101C1000000

小規模事業者の中でも、個人事業者の方が要チェックな内容の記事となっております(何らかの形で法人化し、厚生年金保険料を支払われている小規模事業者の方にとっては「参考程度にどうぞ」というものです。)。

このお話を考えるには、「いつまで個人事業者を続けられるのか?(「続けるつもり」も含む。)」という論点も関係してくるのですが、一定の年齢に到達した段階で事業所得が減少するものと想定する場合には、「その後の生活資金をどうするのか?」という課題が出てくるという訳でございます。

事業所得が減少してから対応するのと、事業所得が十分ある間に準備しておくのとでは、取ることができる選択肢の幅が全く異なります。もちろん、後者の方が、そして準備期間が長ければ長いほど、その選択肢の幅が広がります。

ここまで読んで、「今現在、十分な所得を得ているから」「生涯現役でいるから」といった理由で「大丈夫」と思った方はおられますでしょうか。僕としては、そういった方こそ冷静に、「いつまで個人事業者を続けられるのか?」という論点に向き合っていただければと願う次第です。

2. 時事ニュース切り抜き

【メルカリ、出品者売上金の預かり期間を短縮 - 新取引ルール、12月から by 日本経済新聞】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23443560U7A111C1000000/

資金決済法が定める「資金移動業者」に該当する可能性が高い(と思われる)現行のルールやシステムについて、その該当可能性を低くするための変更を施すとのことです。

金融系の規制に関しては、金融庁に供託金を出すなどといった必要があるものが多く、その金額もかなり大きな額となるため、(初期)投資額の膨大化や資金繰りの悪化に繋がりやすかったりします。

一旦そのあたりの指摘が入ると、小規模事業者や起業して間もない(一定の規模まで成長していない)企業にとっては「致命的な金銭損失・信用損失」となりかねませんので、くれぐれも事前に法務チェック(各法令に触れないかの確認)を通しておくことを強く推奨致す次第です。

3.今週の行政関係ニュースまとめ

【事業者間トラブル事例 by 中小企業庁】
http://www.chusho.meti.go.jp/faq/soudanjirei.html


例え個人であっても、事業のために購入・利用するものについては消費者契約法や特定商取引法が適用されず、クーリングオフ等ができないものとされております。

「契約」というものには大きな効力があること、そして特に事業者としての契約については、「しっかりと読んで、的確に理解していなかった責任が大きいよね」と考えられるということを胸に刻み、取引(交渉)に臨んでいただければと存じます。

※契約条件についてご不明な点・疑問の点などは、ぜひお近くの行政書士や弁護士にご相談くださいね:柄にもなく、絶好の機会を逃さず宣伝に繋げてしまった!

4. 今週のツイートから


ツイート内の文章でだいたい言い尽くしてはいるのですが、1つだけ補足させていただきます。

この引用ツイート内のお話では会社員から専業の株式トレーダーへの転身の是非が元々の原因となっておりますが、そうではない、「起業」や「個人事業者としての開業」などの場合でも、これと同じテーマで是非が問われるのだということです。

経営者・個人事業者として生きていくということは、自分自身が常在戦場となると同時に、否が応でもそれに御家族を巻き込む形になります。必然的に、「致命的・破滅的な敗北を喫する」可能性がある物事に対して率先して賛同される御家族の方は、極めて少ないものと想像する次第です。

ツイートでも書いたとおり、「戦争」で最も大切なことの1つが「致命的・破滅的な敗北をしないこと」です。御家族(しかも、親御さん方)の資産に最初から手を付けて初期投資を行ったとして、「何かあった時」には誰が御家族を守ることができるのでしょうか。

よく、これから開業・起業されるという方々に対して、『事業用の資本金(初期に用意する自己資金)に関しては、「事業の最初期に必要となる額」に加え、「生活維持と、上手くいかない時期が続いた場合の追加資金として必要となる額」まで想定して試算するようにしてくださいね』とお伝えしているのですが、それにはこういった理由がある訳です。

それでは良い週末を!