ホンマに減税やるの？
―とまるで民意に物申すような一言から始めたが、そういった意図は全くない。
何なら、公の場で政策議論などをしようとは1ミリも思っていない。
興味の矛先は、ひとえにその効果・影響と、弊事業等のポジションの調整だ。
既にそこらじゅうで想定されている話なのでさらっと終わらせるが、仮に民意を反映した政策が100%実行されたとすると、少なくとも短期的には経済刺激と物価上昇となるだろう。そこに異論はない。
問題はその先。
ここから技術進化でディスインフレ(デフレ)のターンがそのうちいずれやってくる(だろうと想像している)のだが、そうなった場合、雇用は当然弱含みとなる。
雇用が減退すると、需要減退型のディスインフレ(デフレ)になる。そのときに経済を刺激できるだけの財政余力が残されているのかどうかは私には分からない。
コストプッシュの中でデマンドをプルしようとしていて、そのデマンドは雇用減退でプルできるだけの地力が失われていて―というのが、起こることとして1番最初に思い浮かぶこととなる。
まぁ、これはおそらくは最も最悪なパターンなので、現実は、日銀がどれだけ専門知という盾で粘る(粘りきれる)かだとか、なんだかんだ立法の場面では落ち着いたところに落ち着かせていくのかだとか、海外(特にFRB)の金融政策がどうなるかだとか―などの変数により、よりマシな未来があるのではないかと想像している。
ではこれを念頭にミクロとしてどう動くかというと、「最も最悪なパターンをケアしながら、付いて行けるだけ付いていく」というのがしばらくの考え方になるのかな、と現時点では捉えている。
(デマンドをプルするのであれば、前述の通り、デマンドをプルするのだから、しばらくは経済情勢は強い。あっ、典型的な小泉進●郎構文になってしまった…！)
割としんどいところまで来ているかもしれない肌感である消費が、それにどこまで耐えられるかどうか次第であろう。
その先は変数の動き方次第やね。
もちろん、明日以降の政局次第で掌返し上等です。
