減税の熱狂の先に見える風景は？

ホンマに減税やるの？

―とまるで民意に物申すような一言から始めたが、そういった意図は全くない。

何なら、公の場で政策議論などをしようとは1ミリも思っていない。

興味の矛先は、ひとえにその効果・影響と、弊事業等のポジションの調整だ。

既にそこらじゅうで想定されている話なのでさらっと終わらせるが、仮に民意を反映した政策が100%実行されたとすると、少なくとも短期的には経済刺激と物価上昇となるだろう。そこに異論はない。

問題はその先。

ここから技術進化でディスインフレ(デフレ)のターンがそのうちいずれやってくる(だろうと想像している)のだが、そうなった場合、雇用は当然弱含みとなる。

雇用が減退すると、需要減退型のディスインフレ(デフレ)になる。そのときに経済を刺激できるだけの財政余力が残されているのかどうかは私には分からない。

コストプッシュの中でデマンドをプルしようとしていて、そのデマンドは雇用減退でプルできるだけの地力が失われていて―というのが、起こることとして1番最初に思い浮かぶこととなる。

まぁ、これはおそらくは最も最悪なパターンなので、現実は、日銀がどれだけ専門知という盾で粘る(粘りきれる)かだとか、なんだかんだ立法の場面では落ち着いたところに落ち着かせていくのかだとか、海外(特にFRB)の金融政策がどうなるかだとか―などの変数により、よりマシな未来があるのではないかと想像している。

ではこれを念頭にミクロとしてどう動くかというと、「最も最悪なパターンをケアしながら、付いて行けるだけ付いていく」というのがしばらくの考え方になるのかな、と現時点では捉えている。

(デマンドをプルするのであれば、前述の通り、デマンドをプルするのだから、しばらくは経済情勢は強い。あっ、典型的な小泉進●郎構文になってしまった…！)

割としんどいところまで来ているかもしれない肌感である消費が、それにどこまで耐えられるかどうか次第であろう。

その先は変数の動き方次第やね。

もちろん、明日以降の政局次第で掌返し上等です。

いつまでも あると思うな 親とドル(基軸通貨体制)

私の超長期時間軸でのマクロ(環境)に対する大まかな考え方は、「いつまでも　あると思うな　親とドル基軸通貨体制」である。

(Xには2022年3月から度々書いてきた(いる)が、そういえば本ブログでは書いていなかったね。)

もう少し具体的に記すと、近世以降の法定通貨のざっくりとした変遷は一般的に「金本位制→管理通貨制」であるとされるが、私は「金本位制→石油本位制」という視点で捉えている。

この認識の背景には、イラクのフセイン元政権がドル決済体制に異を唱えるまで、石油取引がドルによって事実上、独占されていたものと見ているというのがある。

ではこれが今後どうなっていくかと考えると、私は、石油本位制から穀物本位制、あるいは新エネルギー(原子力資源、ただし、原子力技術そのものではない)本位制へと移行していくのではないかと妄想している。

仮に万一、穀物本位制あるいは新エネルギー本位制へ移行した場合において、米国はこれまで通りその決済システムを掌握し続けることができるだろうか。

そうした頭で我が国を振り返ると、穀物や原子力資源の確保・維持はどの程度できているだろうか。

私は決して楽観視できないものと捉えている。

ミクロの視点では、原子力資源について中小企業や小規模事業者レベルで何かアクションを起こすことは極めて難しいが、穀物の方は何か実行可能な取り組みがあるのではないかと考えている。

余談、今は価格が上がり続けている金ですらも、冷静に見てどうなんだろうね、と思っている。それでも、法定通貨よりマシだとは思うけど。

少子化・高齢化vs技術革新の構図

インフレ/デフレを想定する上で、雇用という点に焦点を当てると、基本的にはインフレ圧力が働きやすい構造となっていると考えている。

現代の産業構造においては、雇用への影響について、(資本集約型ではなく)労働集約型(※)の産業/事業の割合が高いものと捉えている。

(※)私は知識集約型と呼ばれるものも実際は労働集約なものであると定義している。

そして、誰しもが知っているとおり、我が国日本では少子化により、(将来の)労働者が減少する一方である。また、高齢化により(労働から離脱した者の)消費は増加する一方となる。

そうすると、大変教科書的なお話ではあるが、労働(者)が生み出す財・サービス(＝供給)よりも消費(者)(＝需要)が大きくなるから、インフレ圧力が働きやすくなる。

つまり、時間軸を長期で取った場合に、雇用に関してはインフレ圧力が働きやすい構造であると想定している。

その一方で、AIをはじめとした技術革新というものは、基本的に雇用に対してデフレ圧力を与える。これはわざわざここで説明するまでもないだろう。

そうなると、労働集約型産業を資本集約型産業に置き換える(または、完全には無理でも、一定程度資本集約化する)ことにより、労働者の減少分の供給を技術革新がどの程度埋めることができるのかというところが、長期的に見た雇用という点に焦点を当てた場合のインフレ/デフレ想定の最も重要な材料の1つとなると考えている。

なお、労働集約型産業を資本集約型産業に置き換えるという点について、大資本には可能であっても、(中～)小資本にはかなり厳しいことであると現時点では考えている。

(相当の技術革新および当該技術の汎用化(低価格化)により可能となるかもしれないとも考えているが、基本的にこういったことは最も悪いケースから想定を組み立てておくと丁度良いと思っている。)

そうなると、小規模事業者にとっては、技術革新が及びづらい(技術革新の提供者にとって市場メリットが薄い)戦場を選んでいく(上手くピボットしていく)というのが、長期的に生き残る道の1つとなるのではないかと想定している。

また、これらの想定から、時間軸を長期で取ると、様々な経済活動において中途半端なもの(中規模なもの)が減少し、「超マクロ」か「超ミクロ」に2極化していくのではないかと妄想している。

シーパワー優位からランドパワー優位への転換

現時点で私が持っている長期時間軸で世界を見渡す観点での最優位想定は、今現在、これまでのシーパワー優位の時代からランドパワー優位の時代への(再)転換点にいるというものである。

(あくまで長期時間軸での想定であるため、振れ幅は大きい。シーパワー優位が続く可能性も大いにある。)

なお、仮にシーパワー優位からランドパワー優位への転換が現実化するとして、素直にじゃあ我が国もランドパワーを獲得すべきである―とは思わない。

我が国固有の地政学上の環境・条件がある訳で、そういったことを無視していたずらにランドパワーを獲得しようとしても、生粋のランドパワーたちに勝ることは極めて困難であると考えるためである。

ただ、それでも、最低限の兵糧攻め対策は必須であると考えている。

また、エネルギーを含めた兵糧攻め対策が一定以上の水準にある場合、存亡は工業力次第となると考えている。

我が国は、率直に兵糧攻めには弱い(少なくとも、強くはない)だろう。

だからといって、今すぐに食料自給率を100%またはそれに限りなく近い状態に近付けるというのは、絵空事である。

現実には、調達(輸入)先の分散と、食料自給率を漸増させていくことにより、従前の調達先も含めたミックスのバランスを最適化していくということになるだろう。

(調達先の分散については、環太平洋の国々とオセアニアの国々を増加させるということになると想像している。)

工業力に関しては、我が国はやるとなったら何とでもなる。

特に、技術や教育や国民性などについては全く心配していない(…にも関わらず、近年は工業力に寄与しないことばかり全体としてやっている訳だが…)。

現代における基礎的な工業力とはどういったモノを指すか、に対して、資源を投入していくということになるだろう。

(実際に国家としてやれるかどうかは別の話ではあるが…。)

ここまでの数年、そしておそらくはここからの数年も、最も俯瞰的なところから見た事業方針は、このあたりの感覚がまずはベースとなっている。