「動く/行動する」教の功罪

「決める(決断する)」ということは、「やることを決める」ことではなく、「やらないことを決める」ことである―ということを久々に思い起こす場面に出くわしたので改めてここに備忘しておく。

少なくとも私が学生時代の頃(15年ほど前)からずっと、「動く(行動する)」ことは絶対の正義であるという風潮が確実にある。

たしかに、動く/行動するということ自体は、ここで改めて言うまでもなく(そして、経営者/事業者であればほぼ全員が認識している通り)極めて重要なことである。

動く/行動することなしに自社や自身の課題が解決されることはほぼない。

また、自社や自身の理想や最低目安などを達することもほぼない。

これは、動く/行動することによって、自社や自身の課題がドンピシャで解決される/理想や最低目安をドンピシャで達成できる機会(要素)を探り当てているからだと理解している。

その上で、動く/行動することはできているにも関わらず、自社や自身の課題がドンピシャで解決される/理想や最低目安をドンピシャで達成できる「絶好の機会」が訪れた際に、その機会を掴むことができないパターンを往々にして見る。

このパターンにおいて、行動量の不足のために掴むことができないというものはそれほど多くないように思う。

(前述の通り、経営者/事業者はほぼ全員が行動(量)の重要性を認識しており、そもそも何かしらの形で常に行動しているものである。)

ではどういったパターンが多いかというと、絶好の機会を「掴む」ための経営資源(ヒト、カネ、モノ、ジョウホウect...)が足りないというものである。

端的に言うと、これは「動きすぎ」である。

経営者/事業者というのは、ただ動けば良いというものではない。

思考なしにただ動くだけでは、貴重な(有限である)経営資源を無限にすり減らすだけで終わる。

(なお、往々にして経営者当人/運用者当人はそのことに気付かない。)

絶好の機会を「掴む」ための余力を残しながら「動く」ということが肝要なのである。

経営/事業というものは、”キラキラしたものに流される””流行りを追うことしかできない”という者が継続的に結果を出し続けられるようなものではない。

大事なので何度も書くが、経営資源は有限である。

「全て」の施策を同時並行で高レベルに行うことができるとするならば、それはAmazonやAlphabet(Googleの親会社)などの、資本が実質的に無限にある、極限られた企業のみである。

自社や自身がその水準にないのであるならば、貴重な有限の経営資源をどこに配分するか、即ち、どこには配分”しない”のか、ということを決めることが「経営者/事業者の(にしかできない)お仕事」となるのである。

2024年の想定

2020年4月から「前門の信用収縮(＝経済情勢(大)悪化)、後門の過剰流動性(高インフレ)」という想定を唱えてきたが、2024年も引き続き(2025年までは)この想定を継続している。

ただし、2024年内(少なくとも上半期まで)という時間軸で見ると、インフレの高進/低下がどうなるかは分からないという上で、致命的な経済情勢の悪化というのは考えづらいのではないかと想定している。

また、「東京および東京圏」と「それ以外の地域」で、これまで以上に状況が乖離する(乖離幅が高まる)と想定している。

こう考える理由の1つ(他にも様々なことを見て考えているが、とりあえずの例示)としては、少しずつ出てきつつある今春の大企業のベースアップについての状況にある。

既に広く知られているとおり、このベースアップについて、ざっくり見ている限り現時点では、だいたい3%～5%の幅の中のどこかというのが落ち着きどころではないかと捉えている。

大企業の賃金については、多少なりともインフレ傾向で進むことになるだろう。

これを受けて、日本銀行の判断はまた難しさを増すのではないかと妄想している。

上で述べたとおり、大企業(端的に言うと、東京および東京圏)では賃金インフレが進むと想定している。そのため、日銀はマイナス金利解除まではしたいものと想像している。

しかし、東京圏以外では、インフレ率が低い(デフレ圧力が強い)。定性面を見ても、(定量面以上に)この傾向にあると捉えている。そのため、この観点で見ると、日銀は金融引き締めと受け取られかねないことをしたくないものと想像している。

(余談、マイナス金利を解除すると、市場(特に、外国人)はゼロ金利解除までも想像すると想定している。ひいては、過剰な価格形成を誘発する可能性があるものと想像している。)

米国の政策金利が低下方向に転換すると想定されている今、市場をあまり刺激したくはないのではないかと思う。

政策決定というのは、(セーフティネットを用意した上で)まずは最優先事項を手当てする、ということであるが、そうなると、基本的に強者側を”最優先事項”とすることは難しいと思っているので、本件についておそらくは「東京圏以外」を取ることになるのではないかと仮説立てている。

つまり、マイナス金利解除まではするとして、その先は踏み込まず、結果、東京および東京圏はインフレ/それ以外はディスインフレ(ないしデフレ)、というのが最優位の想定ということになる。

米国は「ノーランディングかソフトランディングか」と巷で言われている。

このフレーズを借りると、私は、日本(米欧もであるが)は「ソフトランディングかハードランディングか」というのが基本的な想定している上で、具体的に以下の3パターンを想定している。

• 高インフレを伴ったソフトランディング
• 高インフレを伴ったハードランディング
• 高インフレを伴わない(デフレを伴った)ハードランディング

その上で、より短期的には、日本に関しては、適度なインフレ下(ディスインフレ下)での経済情勢の良化を第一の想定としている。

なお、日銀がマイナス金利を解除した場合でも、それだけでは経済情勢に大きな影響を与えないのではないかと考えていることも補記しておく。

また、地政学面の事象により、資源価格等が高騰することで世界的に高インフレが再来するパターンというのを頭に入れていることも補記しておく。

[年初の御挨拶] 謹賀新年

謹んで新年のお慶びを申し上げます。

2024年が皆様にとって素晴らしい1年となることを祈念いたします。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

[年末の御挨拶] 2023年を振り返る

まず、「率直にこれはちょっと厳しいな…」という案件を本当に久々に受けた(関与先を増やした)ことが最も大きな出来事の1つである。

(そういった案件はもう5～6年は受けてこなかった。)

私の経営面/財務面の直言を素直に受け止め、即実行し、わずか9ヶ月である程度立て直しの見通しが立つ段階まで持ってきてくれた某氏には率直に脱帽している。

また、その「直言を素直に受け止め、即実行し」きるところを目の当たりにし、私自身、久々に初心を思い出した。某氏に感謝している。

「経済を伝える」という新たな挑戦に取り組む年となったことも最も大きな出来事の1つである。

これまで極力人前に立たないようにやってきた私にとって、間違いなく久々に「初心者」として精進する日々を過ごした。

これも初心を思い出すきっかけとなった。共催者である某氏にこの上なく感謝している。

そういう訳で、2024年は少し休憩気味に、ぼちぼちいこうと考えている。

人生も事業も(資産価値も)、一直線に上がっていくことはない。長く戦い続けるにはHPやMPの貯留期間が必須である。

―と投稿しようとした矢先に、2024年1案件(関与先)増やされる話が舞い込んでき、進んでいる。まことに戦々恐々である。

(嘘です。某氏、ありがとうございます、ありがとうございます！)

ここ数年の案件を受ける/受けないを決める要素は、”お金ではない”ところになってきている。

(いやもちろん、相応のお金をいただくのはいただきますよ。)

社会的意義が云々みたいな高尚な話でなく、面白いやら何やらみたいな意識高い話でもなく、この人/この事業はこの世界にいる/ある方が良いだろうというところで決めている。

自分よりも経験がある方々からも、自分よりも(だいぶと)若い方々からも、何かしらの貢献を感じていただけているというのは綺麗事でなくただただありがたいことである。

そういった方々から「こいつ舐めたことするようになったな」とならぬよう、ぼちぼちではあっても締めるところは締めて引き続き、という所存である。

皆様、良いお年をお過ごしください。

#補助金・給付金 (202310-)

2023/11/21

• 大阪府／報道発表資料／「大阪府奨学金返還支援制度導入促進事業」がスタートします！
  https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=49410 
  

2026/03/25

• 省エネ・排出削減補助金、実施期限を2030年まで延長
  https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/03/0713661eb2a76a82.html