次期総理決定、(日銀の独立性を尊重できる方であるという点については)私はポジティブに捉えている

経世済民という深淵を覗けば覗くほどに発言等々が日銀文学と化していくのは自然なことなのかもしれないと最近思う。

いちプレイヤーのあたしみたいな者はそれでも許されるが、日銀ともなるとそれすらも叱られる―

政治政策(世論に応える)とは実に難しい物事だなぁ(やや他人事

経済への刺激が必要なんてことは一生永遠に無限にそう(言われ続ける)なのだ。

その上で、国民や企業や社会や…を見ながら金融システム(とどのつまりは通貨価値)をより良い状態に誘導する(なおそんな簡単に誘導できる類のものではない)―

無理ゲーやろ、少なくともあたしがやれと言われたら無理ゲーですわ笑

市場原理を相当歪めてでも人間の(得てして強)欲を満たし続けるということが最適解なのかどうかはあたしには分からない(率直に、懐疑的である。)。

ただ、他国等がそうしている中では価値観等が変化しがたい(少なくとも、体感相当ゆっくり変化していく)ことを鑑みると、ある程度までは致し方ないのかなとも感じる。

1つ言えるのは、市場原理主義というのは「人間(の力)を信じる」立場であるということ。

”見えざる手”だけ知る/教える/取り上げるというのは片手落ちが過ぎるのです。

あれは道徳感情論と1セット(何なら道徳感情論の方が大事)なのよ。

率直に、次期総理在任期間は誰が総理をやっても株価は下方向だと想定している。

故に、次期政権および日銀には、市場のポジショントークなど素無視して、真に経世済民となる政策を進めていただきたいと切に願っている。

超長期的には、それが最も私の事業ポートフォリオの実質資産価値を高めてくれるものと”信じている”からね。

北風と太陽

トランプ氏、脱ドル化の国々に100％の輸入関税賦課へ－返り咲きなら

こと経済(の把握)に関してはトランプは的確。

世界が脱ドル化の方向に向かっていることを少なくとも認識はしている。

(その解決策がこれというのは…なのだが…)

(まぁ、言っても選挙向けのリップサービスだとは思う…とはいえ、実際に多少は上げないと完全な公約違反となるから、多少は上げることになるのだろうなとも思う。)

「通貨」というものは、「安定的(に使用/貯蓄できる)か」ということが最も重要である。

それに反する行為を行えば行うほどに、使用人口は減る(少なくとも増えない)ものであると考えている。

例えば、ロシアに対するドル資産制裁の結果(非米欧日諸国の脱ドル化の腹を決めさせた)を見ていても分かると思う。(これに関してはまことに「北風と太陽」となったね。瀬谷殻(以下略))

また、私自身の「どれだけ某国が世界で最も利益を生み出す国になったとしても」人民元資産は極力避けたいなぁ…というスタンスも、根は同じである。

故に、上記政策が仮に本当に実行されると、トランプの意図とは真逆に、さらに脱ドル化を加速させることになるものと想定している訳だ。

現状は、本当に心から積極的に”ベット”したい国/地域がない。

本当はどこかの時機(決して今すぐではない)に人民元資産にえいやっとできると良いのだろうが、残念ながら、私の考えは上記のとおりだ。

そうなると、消極的選択ではあるが、金(ゴールド)というのが目先差し当たりの最もマシなベット先という帰結となるかなぁという感じとなる。

ベット先というものでもないな。金(ゴールド)で稼ぐ(キャピタルゲインを得る)というよりかは、これまで現金で余力管理してきたところを金(ゴールド)で余力管理するというイメージなので。

金(ゴールド)に限らず、短期的には拾う場面ももちろん来るし、実際にピャッと拾ってピャッと抜くことはするが、最も俯瞰的な視点では今は全世界的に下方向に向かっているものと捉えている。

某帝に二正面作戦ができる程度の余力はあるのか？

あくまで現時点での想定ではあるが―

中東方面についての某帝(現政権＆民主党側次期政権担当候補)は、そうは言っても某朗が本気でカッとまではならない程度で事を済ませたいのではないかと思う。

反面、某帝がそういう方向に行きたがれば行きたがるほど、某帝を何が何でも巻き込みたい某国(というか某首相やね)は過激な動きをするという構図に見える。

共和党側次期政権担当候補は、皆ご存知のとおり、某朗が本気でカッとなってでもやってやるというファイティングポーズ状態だろう。

東欧方面についての某帝(現政権＆民主党側次期政権候補)は、正直、相当興味が薄くなってきているのではないかと思う。

反面、こちらも、某帝がそういう方向に行きたがれば行きたがるほど、某帝を何が何でも巻き込みたい某国(某大統領)は目先の(見た目の)戦果を上げる動き―たとえそれが中長期的な戦略/戦術上、好ましくないことであったとしても―をするという構図に見える。

なお、共和党側次期政権担当候補は、こちらについては皆ご存知のとおり、手を引く気であろう。

いずれの候補者が某帝の次期政権を担当するにしても、方法論は異なれど、(あくまで後方から支援しているだけであるとはいえ、それでも)二正面作戦は極めて難しいということである。

某帝軍は確かに世界一強い。他の条件(変数)が全く同一で直接的な武力による戦争を1対1でやった場合、少なくとも敗北を喫する可能性は限りなく低いだろう。

しかし、兵站(≒経済力/生産能力)などまで含めてどこまでやれるかというと、私は二正面作戦(某中が動けば三正面となる)をやれるほどの余力はないのではないかと捉えている。

私は、二正面作戦(/三正面作戦)が長引く、かつ、これまで以上に資源を投入すると、高インフレ再燃の起爆剤となりうると捉えている。

その先に現国際基軸通貨の通貨価値がどうなるのかはまだ確定的な想定は付かないが(2～3の想定まではしている。)。

果たして某帝は、その危険を犯してまで徹底してやるのだろうか？(なお、中東方面についてはそれでもやるかもしれないと想定している。)

マクロが慌ただしい中でミクロ(特に、我々個々人)にできることは極めて限られている。どこでポジションを取るかという決断だけだ。しかし、それは極めて難しいことでもある。

そういった中でも1つだけ言えることは、「事業所得/給与所得はええと思うよ」である。

フォロワー数は資産？「目的と手段の逆転」の教科書やね

言ってる人の大半の(潜在含む)根の感覚は棚卸資産でしょうなぁ(ﾔﾒﾅｻｲ

「フォロワー数は資産」って意見をみたけど、何の勘定科目か気になる。仮払金？

— ゴリラ税理士 (@gorillataxjp) September 1, 2024

―という冗談は置いておいて、真面目な話をすると―

2020年(をちょっと過ぎた)頃くらいまでは、たしかにフォロワー数は資産であったと思う。

反面、今＆ここから先は、そうとは思わない。

(否、これまでも、フォロワー数自体即ち資産という時期は、極めて短期のある時期にのみ適用できた考えであったと思う。)

私は、どういった人が集まるどういった”村”に属して(なお決して1つという訳ではなく、複数に属するものであろう)、その中でどういった役割を担っているか、みたいなものが資産であると捉えている。

もちろん、適切に営業や広告や広報などなどを行い、自社/自身の商品/サービスを提供する人物像に当てはまる人たちに的確にアプローチをしていった結果としてのフォロワー数というのは、この定義に当てはまると考える。

未だにフォロワー数だけを追ってドヤドヤしているというのは、教科書のような目的と手段の逆転である、ということである。

そのようなものは「資産」とは到底言えない。